@article{oai:ouj.repo.nii.ac.jp:00007381,
 author = {嘉治, 元郎 and Kaji, Motoo},
 journal = {放送大学研究年報, Journal of the University of the Air},
 month = {Mar},
 note = {日本経済は現在，大きな転期にある．周知の通り日本経済は1950年代から60年代にかけては高度成長を達成した．70年代に入る頃から中期的成長率は低下の傾向を示し，1990年代においては極めて低い成長しか実現していない。私見では今後当分の間その状態が持続するものと予想される．本稿の目的はそのように考えられる根據を明らかにすることにある。
　現代のマクロ経済理論によれば，一国経済の成長率は基本的にはその潜在的総供給能力がどのように拡張して行くかによって規定されるものとされている．そしてこの総供給能力は，生産の規模を決定する三要因，すなわち労働力の量と質，物的資本の量と質，技術水準の状態によって定まると考えられる．具体的には，その国の政府の経済運営の仕方と国際経済関係の状況も，経済成長の状態に影響を与える。
　これらの点から日本経済の現状をみると，最大の問題は総人口が横這いになり，生産年令人口が減少し始めるということである．これは我が国でこれまでに経験されたことのない新しい事態である．そしてこれは総供給能力の伸びを抑制するものである．
　人口動態にみられる変化に較べればそれ程激しくはないが，広義の資本移動について国際化の進展があり，これも経済の中期的動向に影響を与えている．
　このような状態の下では，政府の経済運営は従来にまして適切なものでなければならない．
　なお本稿の内容は次のように英文で発表されている．
　　The Japanese Economy at the Turn of the Century, Japan Review of Inter-national Affalrs, Vol.11, Number 3, 1997．},
 pages = {1--12},
 title = {世紀転換期における日本経済},
 volume = {15},
 year = {1998},
 yomi = {カジ, モトオ}
}