@article{oai:ouj.repo.nii.ac.jp:00008366,
 author = {宮本, みち子},
 issue = {1},
 journal = {人口問題研究, Journal of population problems},
 month = {Mar},
 note = {40019262488, 本稿は，1990年代以後の若者の変化を，青年期から成人期への移行モデルの転換という切り口でとらえ，新しい移行モデルが定着するためにはどのような若者政策が必要であるのかを論じる．まず，日本における成人期への移行の変遷を整理し，2000年代における成人期への移行モデルの変容の大枠を把握する．つぎに2000年代の若者政策の展開を追う．それらは4つの領域で登場した．第一は，労働政策（キャリア教育・職業訓練を含む），第二は，青少年・若者の社会的自立，第三は，リスクを抱える若者の社会的包摂に関する政策，第四は少子化に関する政策である．これらは当初，縦割の行政機関で別個に扱われていたが，さまざまな現象が噴出するなかで，相互に関連性があるという認識が高まり，分野別に分断された体制を脱して，総合政策へと進化する兆しがみられる．今や，就業支援にとどまらず，教育，住宅，社会保障，家族，シティズンシップなど，トータルな視点から若者の生活の安定や自立を図り，若者を社会に包摂するという課題に取り組むべき段階にある．},
 pages = {32--53},
 title = {成人期への移行モデルの転換と若者政策（少子化社会の成人期移行（その3)）},
 volume = {68},
 year = {2012}
}