@article{oai:ouj.repo.nii.ac.jp:00008754,
 author = {山田, 知子 and YAMADA, Tomoko},
 journal = {放送大学研究年報, Journal of The Open University of Japan},
 month = {Mar},
 note = {大正中期になると慈善事業、社会事業における女性の存在感は増していった。しかし、生活困窮者の生活支援の担い手である方面委員制度では女性の登用は少なくむしろ排除されていた。なぜなのか。本稿の目的は婦人方面委員に焦点をあて、どのような女性が採用されどのような仕事を担っていたのかをさぐり、方面委員制度における女性の社会的位置づけを明確にすることである。内務省や全国方面委員連盟の資料等を検討した。第一次世界大戦後の日本は、西欧文化が流入し、職業をもつ女性が増大し、慈善事業や社会事業分野においても女性を登用しようという機運がもりあがっていた。しかし、方面委員制度は、男性独占の無給の名誉職という色彩が強く、きわめて保守的な組織であったため女性を登用するという発想そのものが現場にはなかった。わずかに社会事業の専門教育を受けた女性たちが訪問婦（東京市）や保健所員として働いたこと、また産婆や訪問看護、訪問助産婦たちが専門性を軸に存在感を
拡大させていったことがわかった。その背景には、高い乳幼児死亡率への対応策として乳幼児保護や妊産婦保護が重要政策課題となり女性への期待が高まったことがある。群馬県など一部の自治体ではキリスト教女性団体（矯風会）などによる婦人公民権運動の盛り上がりを背景に積極的に女性の方面委員を登用する兆しもあった。戦時体制に時局が動くと軍事援護事業拡大のもとで女性の方面委員制度における役割は変質していく。救護法の下部組織化した無給の男性独占の方面委員制度のもとでは、女性の方面委員が専門職としてその地位を確立することはできなかったので
ある。},
 pages = {35--52},
 title = {方面委員制度における女性の位置─女性は排除されたのか},
 volume = {40},
 year = {2023},
 yomi = {ヤマダ, トモコ}
}